約束手形金請求

融通手形の振出人が、被融通者から手形を取得した第三者に対し、当該第三者が融通の事実を知っていたことを理由に、対価欠缺を理由とする振出人の抗弁（手形法17条但書に関連する悪意の抗弁等）を対抗できるか。

融通手形の振出人は、直接の相手方である被融通者に対しては対価欠缺の抗弁をもって支払を拒絶し得るが、被融通者以外の第三者が手形所持人となった場合には、当該所持人が融通の事実を認識していた（悪意であった）としても、振出人はこれに対して支払を拒絶し得ない。

上告人は、他人に金銭を融通する目的で本件約束手形を振り出した（融通手形）。被上告人は、本件手形が融通手形であるという事情を知りながら、裏書譲渡を受けて所持人となった。上告人は、被上告人が悪意であるから振出人としての責任を負わないと主張して、支払を拒絶した。

本件において、被上告人は手形授受の直接の当事者（被融通者）ではなく、裏書譲渡によって手形を取得した第三者である。たとえ被上告人が融通手形であるとの事情を知悉していたとしても、融通手形の振出人は被融通者以外の所持人に対しては支払を拒絶できないとの規範に照らせば、上告人は被上告人に対し振出人としての責任を免れない。したがって、上告人の抗弁は採用できない。

融通手形の振出人は、第三者である手形所持人に対して、当該所持人の善意・悪意を問わず支払義務を負う。