所有権確認請求

債権質権者が民法367条1項に基づき、第三債務者から金銭の直接交付ではなく「特殊預金の設定」という方法で支払を受けた場合、被担保債権の消滅原因である「弁済」と認められるか。また、これが代物弁済にあたるか否かが判決に影響するか。

債権質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法367条1項）。この取立権の行使による受領は、その態様が金銭の直接交付に限らず、質権者が承諾した代替的な支払方法（預金口座への振込や設定等）によるものであっても、実質的に債権の満足を得るものである以上、被担保債権を消滅させる「弁済」としての効力を有する。

上告人（質権者）の代理人Dは、被上告人（質権設定者）に対する貸金債権を担保するため、保険金請求権に質権を設定していた。Dは民法367条1項に基づき、第三債務者であるE保険会社から直接取立てを行った。当時施行中の法令により、保険金の一部は特殊預金として支払う必要があったため、Dはこれを承諾し、自己の取引銀行に上告人名義の特殊預金口座の設定を受ける方法で支払を受けた。さらに貸金の残額および利息についても別途支払を受けたが、後に上告人側が「特殊預金による受領は弁済にあたらない」等と主張して争った。