約束手形金請求

口頭弁論期日に出頭し、形式的に控訴申立の趣旨を陳述したものの、請求原因事実に対する認否を留保し続けた場合、民事訴訟法159条（擬制自白）の適用を認めることができるか。

当事者が口頭弁論期日に出頭しても、相手方の主張した事実を争うことを明らかにせず、かつ本案の弁論に及ぶ実質的な認否を行わない場合には、当該事実を自白したものとみなす（擬制自白）。これは、訴訟の遅延を防止し、適切な審理を行うための規律である。

上告会社（被告・控訴人）の代表者は、第一審の口頭弁論期日に一度も出頭せず、答弁書等の書面も提出しなかった。第二審において、選任された代理人が控訴申立の趣旨（原判決取消等）を陳述したが、その後の数回の期日のうち一部に出頭した際も「次回に答弁事実を明らかにする」と述べるにとどまった。最終的に、請求原因事実に対する具体的な認否や本案の弁論が行われないまま審理が進行した。

上告会社は、二審で代理人が控訴の趣旨を述べ、一部の期日に出頭はしている。しかし、第一審から通じて答弁書を提出せず、二審の期日においても「次回に明らかにする」と述べるだけで、何ら本案の弁論に及んでいない。このように、事実関係について争う姿勢を具体的に示さず、認否を懈怠している状態は、相手方の主張事実を明らかに争わないものと評価せざるを得ない。したがって、請求原因事実を自白したものとみなす原審の判断は正当である。

上告会社の請求原因事実に対する擬制自白を認め、敗訴を言い渡した原審の措置は相当であり、上告は棄却される。