約束手形金請求

相手方が口頭弁論を欠席し、書面も提出せず黙秘している場合に、民事訴訟法上の擬制自白（159条1項）が成立するか。また、本訴請求を維持している事実をもって「争ったもの」と評価できるか。

当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を明らかに争わないときは、弁論の全趣旨から見て争ったものと認めるべき特段の事情がない限り、その事実を自白したものとみなす（民訴法159条1項参照）。この場合、裁判所は不要証事実として当該事実に拘束され、これを前提に裁判をしなければならない。

手形金請求事件の第一審で敗訴した控訴人（上告人）が、原審において被控訴人（被上告人）の不法行為に基づく損害賠償債権による相殺を新たに主張した。これに対し、被控訴人は原審の口頭弁論期日に数回にわたり欠席し、答弁書や準備書面も提出せず、当該事実を争った形跡もなかった。しかし原審は、証拠調べに基づき損害額が確定できないとして相殺の主張を排斥した。