家屋明渡等請求

賃料滞納を理由とする賃貸借契約の解除において、賃借人は敷金の充当を主張して支払を拒めるか。また、敷金の存在を考慮して、数年間に及ぶ賃料滞納に基づく解除が権利の濫用となるか。

賃貸借契約の存続中において、賃借人は敷金が差し入れられていることを理由に、賃貸人からの延滞賃料の支払請求を拒絶することはできない。また、賃料延滞を理由とする解除が権利の濫用にあたるか否かは、敷金額を控除した後の残債務の程度や滞納期間等の諸般の事情を考慮して判断すべきである。

賃借人（上告人）は、昭和28年7月から昭和31年8月までの38ヶ月分、合計5万7000円の賃料を滞納した。賃貸人（被上告人）は、昭和31年9月14日に延滞賃料全額の支払を催告し、賃貸借契約の解除を主張した。これに対し賃借人は、3万5000円の敷金を差し入れていることから、賃料延滞は軽微であり、解除は権利の濫用であると主張して争った。

本件では、催告時において合計5万7000円（38ヶ月分）の賃料が未払であった。仮に賃借人が主張するように敷金3万5000円を差し引いたとしても、なお2万2000円（14ヶ月分強）という多額の滞納が残る。これほど長期かつ多額の債務不履行がある以上、賃借人の賃料延滞が軽微であるとは到底いえない。したがって、信頼関係が破壊されているものと解され、賃貸人による解除権の行使を不当とする事情は認められない。

賃借人は敷金の存在を理由に賃料の支払を拒めず、敷金額を上回る多額の滞納がある本件解除は権利の濫用にはあたらない。したがって、本件解除は有効である。