婚姻予約不履行による損害賠償請求

婚姻予約不履行に基づく慰謝料額を算定するにあたり、どの時点までの事情を考慮すべきか、また裁判所にどの程度の裁量が認められるかが問題となる。

婚姻予約不履行（不法行為または債務不履行）に基づく慰謝料の算定においては、損害賠償額算定の基準時を事実審の口頭弁論終結時とする。裁判所は、同時点までに発生した諸般の事情を総合的に斟酌し、その合理的な裁量によって慰謝料額を決定することができる。

上告人と被上告人との間には婚姻の予約（婚約）が成立していたが、その後、予約の不履行が生じた。第一審および原審（控訴審）は、当事者間に存する「現在の事情」に基づき、婚姻予約不履行による精神的苦痛を補填するための慰謝料額を算定した。これに対し上告人は、原判決が基準とした事情の考慮の仕方に違法があるとして上告した。

本件において、原判決は判決当時の「現在の事情」に基づき慰謝料額を裁定している。婚姻予約不履行による損害は、単なる財産的損害にとどまらず、精神的苦痛という非財産的損害を含むものである。このような損害の金銭的評価は、口頭弁論終結時までに現れた一切の事実を基礎として判断されるべき性質のものである。したがって、原審が事実審の終結時に至るまでの諸事情を斟酌して額を決定したプロセスに、裁量権の逸脱や法的な誤りは認められない。

婚姻予約不履行に基づく慰謝料額は、事実審の口頭弁論終結時までの諸事情を基礎として裁判所の裁量により決定できる。原判決に違法はなく、上告は棄却される。