家屋明渡請求

借家権の更新拒絶において、正当事由の判断基準時はいつか。また、更新拒絶時に認められた建物全部の使用の必要性は、その後に一部入居が実現したことによって消滅するか（借地借家法28条）。

借地法（現・借地借家法28条）における「正当の事由」の有無は、解約申入れまたは更新拒絶の当時における諸般の事情を総合的に考慮して判断される。建物全部の使用を必要とする事情が認められる場合、その後に生じた一部入居等の事情によって、遡って正当事由が否定されるものではない。

賃貸人側（訴外D夫妻）が、本件家屋に居住する必要に迫られたため、賃借人に対し本件家屋の更新拒絶を通知した。原審は、更新拒絶当時において賃貸人側に建物全部を使用する必要があったと認定し、正当の事由を肯定した。しかし、更新拒絶の通知後、実際にD夫妻が本件家屋の一部に入居したという事実が発生した。上告人は、一部入居という事実を理由に、全部使用の必要性に基づく正当事由を否定すべきであると主張して上告した。

本件において、更新拒絶の当時、D夫妻には本件家屋に居住すべき切実な必要性が認められていた。この必要性は建物全部を対象とするものであると解される。その後にD夫妻が建物の一部に入居したという事実は、更新拒絶時の必要性を事後的に充足する過程の一事情に過ぎない。したがって、一部入居の事実があるからといって、直ちに更新拒絶当時に存在した「建物全部を使用する必要性」という正当事由が否定されるものではないと評価される。

本件更新拒絶には正当の事由が認められる。建物の一部に入居した事実があっても、更新拒絶当時の正当事由を否定する根拠にはならない。