損害賠償請求

境界確定の訴えにおいて、裁判所は当事者の主張する具体的な境界線の表示に拘束されるか。また、占有状態以外の事実を考慮して境界を判定することは許されるか。

境界確定の訴えは、公法上の境界を確定する形成の訴えであり、処分権主義の適用が制限される。裁判所は、当事者が主張する特定の境界線のみに拘束されることなく、土地の占有状態、従来の経緯、その他諸般の証拠資料から認められる客観的事実に基づき、適正な境界を画定すべきである。

被上告人（一審原告）は、隣接する二地の境界につき、自己の所有建物の東南角及び東北角の各土台から東方に一尺離れた地点を結んだ直線であると主張した。これに対し、上告人（一審被告）は、被上告人の賃借権が期間満了により消滅しており、当該宅地を不法に占有していると主張して、境界の主張内容の不明確さや認定手法の違法を訴えた。原審は、占有状態だけでなく、従来の経過事情等を含めた諸般の証拠により境界を確定した。

本件では、被上告人の主張する境界線は建物土台を基準とした明確なものであり、判示事項に不明確な点はない。また、原審は単に現在の占有状態のみを根拠としたのではなく、土地に関する従来の経過事情や証拠資料を総合的に評価して境界を判定している。さらに、賃貸借関係が存続しているとの事実認定に基づき、不法占有との主張を排斥した原審の判断に審理不尽や理由不備の違法は認められない。

原審が諸般の事情を総合して境界を確定した判断に違法はなく、上告を棄却する。