売掛代金請求

本件売買契約は双務契約であり、特段の合意がない限り、商品の引渡しと代金の支払いは同時履行の関係にある。本件では、同時履行の関係を排すべき特段の事実は認定されていない。にもかかわらず、買主から「履行の提供」があった事実の主張立証がなされていない段階で、単に売主が履行期を徒過し引渡しを行っていないという事実のみから直ちに履行遅滞の成立を認めることは、民法533条および履行遅滞の要件に関する法解釈を誤ったものといえる。

双務契約において履行の提供がなされない限り、履行期の徒過のみでは履行遅滞とはならず、損害賠償請求権も発生しない。したがって、相殺の自働債権としてこれを認めることはできない。

履行遅滞に基づく解除や損害賠償を論じる際、対象が双務契約であれば、412条の要件に加えて、必ず533条との関係（履行の提供の有無）を検討すべきであることを示す射程の広い判例。答案では「同時履行の抗弁権の存在自体が履行遅滞の成立を妨げる（存在効果説）」との結びつきで言及されることが多い。