売買契約存在確認所有権移転登記手続請求

他人が本人になりすまして本人名義で契約を締結した場合（署名代行・冒用型）、本人は無権代理の規定を準用して、その行為を「追認」することができるか。

無権代理行為の追認（民法113条1項）は、代理人が本人のためにすることを示して（顕名）、代理権なく行為した場合に認められるものである。したがって、行為者が「本人自身」として振る舞い、相手方も行為者を「本人」と誤信して契約した場合には、代理行為そのものが存在しないため、無権代理の追認の規定を適用（または類推適用）する余地はない。

訴外Dは、被上告人Bの不在中に無断で、Bが預けていた実印を冒用した。DはB本人になりすまして、上告人との間で売買契約を締結した。上告人も、DをB本人であると誤信して本件契約を締結した。その後、Bがこの行為を追認したとして、上告人は契約の有効性を主張した。

本件において、訴外Dは被上告人Bの代理人として契約したのではなく、B本人として契約を締結している。また、相手方である上告人もDをB本人であると誤信している。このように、行為者が代理人としてではなく本人として振る舞い、相手方もそのように認識している場合、そこに代理関係（または無権代理関係）は成立しない。代理関係を前提としない以上、事後的に本人が追認することによって効果を帰属させる「無権代理の追認」の問題は発生せず、裁判所が追認の有無について判断する必要はない。

本件契約において無権代理の追認を認めることはできず、追認の主張は失当である。