建物明渡請求

建物の老朽化が著しく、保安・衛生上の理由から建て替えや大修理を要する場合において、借家法上の「正当の事由」が認められるか。

借地借家法（旧借家法）における賃貸借契約の解約申し入れが認められるためには、正当事由が必要である。建物の所有者が保安または衛生上の必要から、建物を現状のまま放置できず、根本的な大修理を加えるか、あるいはこれを取り壊す必要があると認められる事態にある場合には、正当事由に該当する。

本件建物は、架構こそ堅固であったものの、建築から約60年が経過し、建物全体の耐用年数は残り数年程度であった。また、土台の腐朽は著しいとまではいえないが、屋根、たる木、外壁、庇等の損傷が著しく、これらの部分はそのままではほとんど使用に耐えない状態であった。このため、賃貸人（上告人）は賃借人（被上告人ら）に対し、解約の申し入れを行った。

本件建物は築60年を経過し、耐用年数が間近に迫っている上、屋根や外壁等の重要部分が使用に耐えないほど損傷している。このような場合、所有者は保安・衛生の観点から建物を放置できず、取り壊し等の措置を講じることはやむを得ない事態といえる。したがって、建物の物的状況に基づき、解約を正当化するに足りる必要性が存在すると評価できる。原審が他に特段の事情を挙げず、この程度の事態では正当事由にならないとした判断は、法律の適用誤りまたは理由不備がある。

本件の建物の老朽化状況に鑑みれば、解約の申し入れには正当事由があるものと解するのが相当である。