株式売買残代金請求

本件受託契約準則は、証券取引所が法に基づき制定し、公的機関の認可等を要する取引細則であり、その実質は普通契約約款であるといえる。普通契約約款が適用されるべき取引においては、個別の契約において約款を排除する特約がない限り、定型的な取引を円滑に進める趣旨から、客観的に約款に従う意思が推定される。本件において、上告人が準則の内容を知らなかったとしても、特段の反証がない限りは、同準則に依拠して取引を行う意思があったと解するのが相当である。したがって、準則の各条項（弁済期限や任意売却に関する規定等）は当事者間の契約内容となる。

受託契約準則は普通契約約款として当事者を拘束する。特段の反証がない限り、準則による意思があったと認められ、上告人は同準則に基づく決済義務を免れない。上告棄却。

約款の拘束力の根拠を「意思の擬制（ないし推定）」に求める伝統的な判例理論（意思推定説）を示すものである。民法改正（548条の2等）により定型約款に関する規定が整備された現在においても、合意の擬制の理屈として重要な射程を有する。答案上は、明文の定型約款に該当しない場合であっても、取引の定型性や合理性から「契約内容とする意思」を推認する際のロジックとして活用できる。