遺言無効確認請求

遺言後になされた協議離縁の届出行為が、民法上の遺言の撤回（前遺言と抵触する後の生前処分等）に該当し、遺言が失効するか。

遺言の撤回（民法1022条、1023条）の成否は、遺言後の行為が遺言と抵触するか否か、および当該行為が遺言を全面的に取消す意思をもってなされたかという観点から判断される。遺言者が遺言時に期待していた状況の変化が生じ、その後に特定の届出手続（協議離縁等）がなされたとしても、遺言時の意思がその後の届出と無関係に独立して存在すると認められる場合には、遺言の効力は失われない。

遺言者Dは、昭和27年7月26日に本件第二遺言を作成した。Dは当時、上告人らとの間で協議離縁届書への捺印・提出を求めていたが、上告人らがこれを遅延させていた。Dは上告人らの対応に拘わらず、本件遺言を作成するに至った。その後、同月28日にD自ら協議離縁の届出を行ったため、上告人らは「離縁届出行為は遺言を全面的に取消す意思でなされたものであり、遺言と抵触する」として遺言の失効を主張した。

Dが本件遺言をなした当時、上告人らによる離縁手続の遅延という状況があったものの、Dはそれとは独立して遺言をなす決意を固めていた。その後の協議離縁届出によって上告人らが推定相続人でなくなったとしても、それは遺言における推定相続人廃除手続の必要性をなくす結果をもたらすに過ぎない。原審の認定によれば、Dの遺言当時の意思は届出によって全面的に変更されたものではなく、両者は抵触しない。したがって、撤回の意思があったとは認められない。

本件第二遺言は、その後の協議離縁届出によって撤回されたものとはいえず、依然として有効である。