契約金請求

資材の調達が統制法令により制限されている状況下で、請負人が資材を負担する請負契約を締結した場合、当該契約は履行不能または違法を理由として無効（公序良俗違反等）となるか。特に、請負人が法令上の「需要者」として資材調達の余地を有するかという点が問題となる。

契約が履行不能または違法行為を内容とするものとして無効となるのは、客観的・絶対的にその履行が不可能、あるいは法令によりその内容の実現が全面的に禁止されている場合に限られる。統制法令下であっても、法令上の手続（割当申請等）を通じて目的物を調達し得る地位が認められるならば、契約は有効に成立する。

上告人（請負人）と相手方との間で請負契約が締結されたが、当該契約では工事に必要な資材は請負人が用意することとされていた。当時、指定生産資材割当規則等の統制法令が存在しており、上告人は当該資材の入手が法律上許されていなかったため、本件請負契約は履行不能または違法行為を内容とするものとして無効であると主張した。

本件における統制法令を検討しても、上告人において資材を調達することが法令上不可能であったとは認められない。本件請負契約のように資材を請負人持ちとする場合、請負人は指定生産資材割当規則にいう「需要者」に該当すると解するのが相当である。したがって、請負人は適法に資材を調達する地位にあり、契約内容の実現は可能であるといえる。

本件請負契約が履行不能または違法行為を内容とする無効なものであるとはいえず、契約は有効である。