建物収去土地明渡請求

換地予定地指定の通知が賃借人に対して有効になされたといえるか。また、換地指定の過程における施行者の不備を理由に、換地を受けた者による明渡請求を信義則違反や権利濫用として拒絶できるか。

土地区画整理法（当時の特別都市計画法）に基づく換地予定地指定の通知を賃借人に行う際、法に特段の方式を要する旨の規定がない場合には、書留配達証明郵便等の特定の方式によることを要さず、口頭やその他の方法による通知も有効である。また、換地指定を受けた者が行う建物収去土地明渡請求について、仮に施行者の措置に不備があり賃貸人に債務不履行が生じたとしても、その指定が当該土地所有者の意思に基づかないものである限り、原則として信義則違反（民法1条2項）や権利濫用（同条3項）とはならない。

岐阜市の土地区画整理事業において、上告人（賃借人Dの承継人）が居住する土地が被上告人の換地予定地として指定された。上告人の先代Dは、昭和21年頃に市役所から本件換地予定地指定の事実を告げられていた。被上告人は、指定に基づき上告人に対し建物収去及び土地明渡を求めた。これに対し上告人は、賃借人に対する通知が書留等の厳格な方式でなされておらず無効であること、及び明渡請求は信義則違反・権利濫用であると主張して争った。

通知の方式について、法規上、賃借人に対する通知に特段の方式を要する規定は存在しない。本件では、賃借人Dが市役所から直接指定の事実を告げられた事実が認められるため、通知は有効になされたと評価される。次に信義則違反等について、被上告人が本件土地を換地として指定されたのは自らの意思に基づくものではない。たとえ施行者の措置に不備があり、賃貸人が賃借人に対して債務不履行責任を負う余地があったとしても、その帰責事由を被上告人に負わせることはできない。したがって、被上告人による明渡請求は正当な権利行使であるといえる。

本件通知は有効であり、被上告人による建物収去土地明渡請求は信義則違反や権利濫用には当たらない。したがって、上告人の請求は棄却される。