損害賠償請求

民法715条1項の「事業の執行について」の意義、および同法722条2項に基づく過失相殺の適法性が問題となった。

民法715条1項にいう「事業の執行について」とは、被用者が現にその職務として命ぜられた行為のみならず、客観的に見て当該被用者の職務の範囲に属すると認められる行為を包含する。また、同法722条2項の過失相殺については、裁判所の合理的な自由裁量に委ねられており、その判断が裁量権の逸脱と認められない限り、適法なものとされる。

上告会社（被告・旅館）の被用者である女中Dは、客からの預り品の受渡業務を分担していた。同じく被用者のEは玄関番であったが、実態として預り品の受渡業務にも携わっていた。Dは客Fから本件鞄を受け取り、慣例に従ってEに引き渡したが、その後Eが鞄内の金銭51万7000円のうち、55万円中51万7000円（※原文ママ）を窃取する事故が発生した。被害者Fにも管理上の過失が認められたため、原審はこれを斟酌し、損害賠償額を30万円に軽減した。

被用者Dは本来の職務として預り品受渡を担当しており、また玄関番Eも日常的に当該業務に携わっていた。したがって、両名が客から鞄を預かり保管する行為は、客観的に見て上告会社の事業の執行の範囲内にあるといえる。次に、損害額の算定において、原審は実損害額51万7000円に対し、被害者Fの過失を考慮して約21万7000円を減額し、30万円の賠償を命じた。これは裁判所に認められた過失相殺の裁量権の範囲内であり、不当とはいえない。

本件事故は民法715条1項の「事業の執行について」惹起されたものであり、上告会社は使用者責任を免れない。また、原審による過失相殺後の損害賠償額の認定も適法である。