損害賠償

①組合が理事を提訴する場合に、理事会決議が必要か。②訴訟継続中に被告理事が退任した場合、監事の代表権は消滅するか。③代表権のない者（代表理事）によってなされた訴訟行為は、後に監事が選任した弁護士の訴訟行為により追認されるか。

旧農業協同組合法33条後段（及び商法275条ノ4前段準用）の趣旨は、理事同士のなれ合いによる組合の利益侵害を防止することにある。したがって、監事は単なる訴訟行為の権限のみならず、訴えを提起するか否かの決定権限も有する。また、なれ合い防止の趣旨が容易に潜脱されるのを防ぐため、訴訟継続中に理事がその地位を失ったとしても、監事の代表権は当然には消滅しない。

被上告組合の監事Dが、当時の理事であった上告人に対し、任務懈怠に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。組合規約では訴訟提起に理事会決議を要するとされていたが、本件では監事の判断で提訴された。訴訟が第一審に係属中、上告人は理事を退任した。控訴審では当初代表理事が組合を代表していたが、結審前に監事Fが弁護士に訴訟委任を行い、当該弁護士が本案について弁論を行った。