損害賠償請求事件

退任した理事に対する責任追及の訴えにおいて、代表理事が組合を代表して訴訟を提起・追行する権限を有するか。商法275条ノ4前段（農協法39条2項準用）の「理事」に退任理事が含まれるか、および代表理事の代表権が否定されるかが問題となる。

商法275条ノ4前段（農業協同組合法39条2項で準用）の規定は、会社・理事間の「なれ合い訴訟」を防止する趣旨の特則であり、同条にいう「理事」とは訴え提起時にその地位にある者を指し、退任理事は含まれない。したがって、同条前段は代表理事の代表権を否定するものではなく、代表理事は退任理事に対する訴訟において組合を代表する権限を有する。なお、同条後段（提訴請求等）の趣旨から監事にも代表権が認められ得るが、それは代表理事の代表権を排除するものではない。

上告人は旧組合の専務理事を務めていたが、旧組合は定款で認められていない株式投資信託を購入し損失を出した。旧組合は、上告人の退任後、理事としての善管注意義務違反等を理由に損害賠償請求訴訟を提起した。本件訴訟は、旧組合の代表理事（および合併後の新組合の代表理事）を代表者として提起・追行されたが、上告人は「退任理事との訴訟において組合を代表すべきは監事である」と主張し、代表権の欠如を争った。