損害賠償

裁判所書記官が、原告からの調査回答に基づき就業場所を「不明」と判断して実施した付郵便送達（旧民訴法172条、現行107条1項）が、国家賠償法1条1項の適用において違法となるか。

裁判所書記官は送達事務を独立して行う権限を有し、受送達者の就業場所認定に必要な資料の収集は書記官の裁量に委ねられる。したがって、相当と認められる方法で収集した認定資料に基づき就業場所不明と判断して付郵便送達を実施した場合、事後に就業場所が判明したとしても、資料収集につき裁量権の範囲を逸脱し、または判断が合理性を欠くなどの事情がない限り、当該付郵便送達は適法である。

原告Dが被告（上告人）に対し貸金等請求訴訟を提起した際、書記官は被告の住所への送達が不在で不能だったため、Dに被告の居住状況や就業場所を照会した。Dは、被告が長期出張中であり稼働場所（Fセメント）から「本州出張中で4月20日帰宅予定」との回答を得たが、勤務先本社への詳細な調査はせず「就業場所不明」と回答した。書記官はこの回答に基づき、当時の裁判所の一般的取扱いに従い付郵便送達を実施し、被告不在のまま判決が確定した。被告は送達が違法であるとして国家賠償請求を提起した。