損害賠償

条例上の根拠を欠いて行われた公金支出行為が、事後の条例改正による遡及的適法化の措置によって、その違法性が解消されるか。

地方自治法上の長が、適法な条例の根拠なく公金を支出した場合であっても、事後的に当該支出行為と同一の目的・内容の措置を認める条例が制定され、かつ当該条例が過去の支出を改正後の条例に基づく給与の内払いとみなす旨の遡及適用規定を置いている場合には、議会が当該支出行為自体を遡及的に適法なものとして是認したものと解するのが相当である。

ａ町長（上告人）は、職員の給料格付の不均衡を是正するため、当時の給与条例が定める昇給要件（勤務成績等）を考慮せず、独自の「本件特別調整」として合計約3,543万円を増額支給した。その後、町議会は本件特別調整と同様の目的で昇給を認める改正条例を可決・施行。同条例附則には、過去の特別調整に基づく支給分を「改正後の条例による給与の内払いとみなす」との遡及規定が置かれた。住民（被上告人）は、改正条例施行前までの期間における運用利息相当額の損害賠償を求めた。