求償債権

本件において、譲渡人Eの真実の持分は、被相続人Dの遺言による指定に基づき80分の13である。登記上は4分の1（80分の20）の持分があるように表示されていたが、このうち指定相続分を超える80分の7（20/80 - 13/80）については、Eは無権利者といえる。我が国の法制上、登記に公信力は認められないため、上告人がこの表示を信頼して取引をしたとしても、無権利の部分についての権利取得は認められない。したがって、上告人が承継取得したのはEの正当な持分である80分の13に限られる。

上告人が取得した持分は、遺言により指定された80分の13にとどまる。指定相続分を超える部分は無権利であり、登記の公信力が否定される結果、その部分の移転は認められない。

本判決は、指定相続分が登記（法定相続分）と異なる場合における対抗関係の処理を示す。民法899条の2第1項（令和元年改正）により、現在は「指定相続分も法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に対抗できない」と明文化されたが、本判例の「登記に公信力がない」という基本原則は、無権利者からの譲受人を保護しない場面で依然として重要な法理である。答案上は、登記の公信力否定の文脈や、改正法との適用関係に留意して論述する。