不当利得金請求事件

共同相続人間における相続回復請求権（民法884条）の消滅時効援用の可否と、その要件である「善意かつ合理的事由」に関する主張立証責任の所在。

共同相続人の一人が自己の相続持分を超える部分を占有管理して他の共同相続人の相続権を侵害する場合、民法884条が適用される。もっとも、相続回復請求制度の趣旨に鑑み、侵害者が（1）他に共同相続人がいること（自己の持分を超える部分が他人の持分であること）を知りながら、又は（2）これを知らないことに合理的な事由がないにもかかわらず、自己の持分であると称して占有管理した場合は、消滅時効を援用できない。この「他に共同相続人がいることを知らず、かつ知らなかったことに合理的な事由があること（善意かつ合理的事由）」の主張立証責任は、時効を援用しようとする侵害者側にある。なお、判断基準時は侵害開始時である。

被相続人Dの共同相続人は、非嫡出子である上告人、被上告人B1・B2、嫡出子G・Hらであった。D所有の土地につき、大垣市が職権で代位登記（本件登記）を行った際、上告人らを脱漏し、被上告人らのみを共有持分権者として登録した。その後、被上告人らは本件土地を第三者に売却し、代金を登記上の持分割合に応じて分配した。上告人が不当利得返還を請求したところ、被上告人らは、本件登記時から20年が経過しており、上告人の相続回復請求権は時効消滅したと主張した。