不当利得金

賃借人との契約に基づいて建物を修繕した請負人が、賃借人の無資力により代金を回収できない場合、建物所有者に対して不当利得返還請求（民法703条）ができるか。特に、所有者が受領した利得に「法律上の原因」がないといえるか、いわゆる「転用物訴権」の成否が問題となる。

建物所有者が、賃借人と請負人との間の工事によって生じた利得を「法律上の原因」なく受けたといえるか否かは、所有者と賃借人の賃貸借契約を全体としてみて、所有者が当該利益に相応する対価を支払ったか、あるいは負担をしたかによって判断する。所有者が何らかの形で相応の出捐ないし負担をしている場合には、利得に法律上の原因がある。これは、請負人からの請求を認めると所有者に二重の負担を強いることになるためである。

建物所有者（被上告人）は賃借人Dに対し、権利金を支払わない代償として、建物修繕工事をすべてDの負担とし、返還時に金銭請求をしない特約で建物を賃貸した。Dは請負人（上告人）に改修工事を依頼し完了したが、Dは代金の一部を未払いのまま所在不明となった。その後、Dの無断転貸により賃貸借契約は解除された。請負人は、建物価値が増大したとして、所有者に対し不当利得返還請求を提起した。