損害賠償

工事を施行した行政主体が、工事完了後もなお国家賠償法2条1項にいう管理責任を負う「管理主体」に当たるか。

国家賠償法2条1項の「公の営造物」の設置又は管理の瑕疵による責任を問うためには、当該行政主体が対象物を事実上管理していることが必要である。工事完了後に目的を達成し、構造上の欠陥もなく、かつ将来にわたる継続的・反復的な工事予定がない場合には、特段の事情がない限り事実上の管理主体とは認められない。

被上告人（国側）は、臨時石炭鉱害復旧法に基づき本件溜池の堤塘工事を施行した。当該工事は鉱害復旧を目的とするものであり、工事完了によってその目的を達成した。本件溜池の構造自体に欠陥はなく、また被上告人が同種工事を継続または反復することは予定されていなかった。その後、本件溜池において事故が発生したため、被害者側が国家賠償法2条1項に基づく損害賠償を求めた。