損害賠償

一級河川多摩川の左岸（東京都狛江市）において、昭和49年の台風による洪水で、民間が設置し川崎市が管理していた「c堰（許可工作物）」の取付部護岸が破壊され、堤防が崩壊。住宅19棟が流失した。当該区間は昭和41年の「工事実施基本計画」で改修完了区間とされていたが、災害時の技術水準に照らせば、堰の構造（高さや固定部）には流水の流下に支障を与える欠陥があり、かつ昭和33年・40年の洪水でも同様の損壊を繰り返していた。

本件河川部分は基本計画上で改修不要とされており、計画高水流量規模の洪水に対し安全性を備えるべき段階にある。原審は、許可工作物特有の社会的制約を重視し「具体的かつ明白に予測される場合」に限定して瑕疵を認める独自基準を立てたが、これは失当である。本件では、計画高水流量規模の洪水により堰の欠陥から破堤が生ずることの予測が可能であったかをまず検討すべきである。その上で、予測可能となった時点から災害時までに、広範囲な改修に比べ制約が小さいはずの「監督処分権の行使」や「接続施設の改修」等の措置を、諸制約を考慮してもなお適切に講じなかったといえるかを具体的に審理する必要がある。

河川管理の瑕疵の有無について、改修段階に応じた安全性の要請や、許可工作物特有の管理の容易性を考慮せずに瑕疵を否定した原判決には、国賠法2条1項の解釈誤り及び審理不尽がある。原判決を破棄し、差し戻す。

「大東水害訴訟」の過渡的安全性理論を維持しつつ、改修が完了した（とされる）河川については、基本計画レベルの洪水に対する安全性が要求されることを明示した。また、許可工作物が原因であっても「河川部分全体」としての安全性で判断すべきとし、管理者の不作為を厳しく問う際の有力な規範となる。