損害賠償

d川の改修計画は、流域の急速な都市化に対応して変更され、予算配分や技術的順序（下流から上流へ）に則り実施されており、全体として不合理とは認められない。本件未改修部分の放置は、用地買収という社会的制約に基づくものであり、単に上下流が先行改修された事実のみでは、当該箇所の水害危険性が特に顕著となった「特段の事由」には当たらない。また、土砂堆積についても、溢水の危険性が特に高い箇所であるとの具体的立証がない限り、即座に一般水準を逸脱した瑕疵とは断定できない。したがって、過渡的な安全性として是認し得る余地がある。

河川管理に直ちに瑕疵があるとはいえず、原判決の瑕疵認定には審理不尽・理由不備がある。本件を原審に差し戻す。

河川等の自然公物における国賠法2条1項の瑕疵判断において、予算・時間・技術・社会の「4つの制約」を考慮する「過渡的安全性」の理論を確立した重要判例である。答案では、人工営造物（高知落石事件等）の「予算の抗弁不可」の原則が、河川管理においては修正されることを論じる際に用いる。ただし、改修計画そのものの不合理性や、危険が特に顕著な「特段の事由」の有無の検討を怠ってはならない。