工作物撤去

建築基準法42条1項5号に基づく道路位置指定を受けた土地について、現実に道路として開設されていない場合であっても、周辺住民等の第三者に自由通行権（人格権的権利）に基づく妨害排除請求が認められるか。

特定の土地につき道路位置指定処分がされた場合、当該土地が現実に道路として開設されているときには、当該土地所有者以外の者もその土地を自由に通行することができる。換言すれば、現実に道路として開設されていない限り、指定処分のみをもって第三者の自由通行権は発生しない。

Xは、隣地所有者Aが自己の所有地（A1土地）の一部を含む範囲について建築基準法上の道路位置指定（本件道路位置指定）を受けていることを根拠に、Aが指定範囲内の境界線上に築造したブロック塀の撤去を求めた。しかし、A1土地のうち指定を受けた部分は、従前から存在した竹垣や生垣の内側に位置しており、客観的に道路として一般の通行に供される形態にはなっていなかった。