地方自治法第二四二条の二に基づく損害賠償

本件では、(1)目的において事業推進のため関係官庁との連絡を密にする必要性があったこと、(2)経緯において現場巡視に伴う労いとして行われたこと、(3)態様において地元の料亭で合計11名により行われ、総額約20万円という規模であったこと、を検討する。これらに照らせば、本件接待は事務組合にとって社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものとまでは断じ難いと評価される。

本件支出は社会通念上の儀礼の範囲内であり、公金の支出を違法とまではいえない。したがって、上告を棄却する。

本判決は「社会通念上儀礼の範囲内」という基準を示し、当時の行政実務における官官接待に一定の許容範囲を認めた。答案上は、裁量権の逸脱・濫用を論じる際の「目的の正当性」や「手段の相当性」の具体的な判断枠組みとして活用できるが、現在のコンプライアンス意識や倫理規程に照らせば、同様の事実関係でも厳格に判断される可能性がある点に留意が必要である。