地方自治法第二四二条の二に基づく損害賠償請求事件

普通地方公共団体の長（または一部事務組合の管理者）が、対外的折衝に伴う接遇費用を公金から支出することの可否、およびその適法性の判断基準が問題となる。

普通地方公共団体が事務遂行や対外的折衝の過程で行う接遇は、社会通念上儀礼の範囲にとどまる程度のものである限り、当該事務に随伴するものとして許容される。しかし、公的存在であることに鑑み、社会通念上儀礼の範囲を逸脱する接遇に要した費用を公金により支出することは許されない。この理は、地方自治法284条1項の一部事務組合の管理者による接遇においても同様に妥当する。

一部事務組合の管理者である町長（上告人）が、治水事業等に関する要望を伝え意思疎通を図る目的で、岐阜県当局者ら6名を料亭で接待した。出席者は合計13名で、費用の総額は約29万円であった。この費用には、料理飲食代のほか、芸妓4名に対する花代（約9万5千円）や、二次会のバーでの遊興費（約4万2千円）が含まれていた。上告人はこの費用を組合の公金から支払うよう支出命令を発した。