株式移転無効確認本訴、同当事者参加、同反訴、株式所有権確認

遺産である株式の共有持分確認請求において、被告が自らの権利を主張せず、原告の権利を積極的に争っていない場合に、当該部分について確認の利益が認められるか。

確認の訴えが適法であるためには、即時確定の利益（確認の利益）が必要である。これは、原告の権利または法的地位に危険または不安が現在しており、その危険・不安を除去するため、被告との間で当該権利関係を確認することが有効かつ適切である場合に認められる。したがって、被告が当該権利について自らに帰属すると主張しておらず、原告の権利者としての地位を否定していない場合には、特段の事情がない限り、確認の利益は認められない。

上告人の父Dが死亡し、上告人と被上告人B1、B4、B7が相続人となった。上告人は、遺産である本件株式（全1万株）について、当初は4分の1ずつの共有持分を確認する訴えを提起していたが、原審において持分割合を11分の3に拡張する請求を行った。しかし、被上告人らのうち、一部の者（B1、B2、B3、B4）は特定の株式について自己の権利を主張しておらず、上告人の権利を否定するなどの危険を生じさせる行為も特段認められなかった。