貸金

一審で相殺が認められた場合、判決の理由中で示された自働債権の存在について既判力が生じる（民訴法114条2項）。これに対し、債権自体が不成立として請求棄却となる判決は、被告にとって自働債権を失わずに済むという利益がある反面、原告にとっては自働債権を相殺によって消費させることができた一審の状態よりも、実質的に不利益な地位に置かれることになる。したがって、原告のみが控訴している本件において、債権無効を理由に一審判決を取り消すことは不利益変更にあたると解される。

控訴審は第一審判決を取り消して改めて請求棄却の判決をすることはできず、第一審判決を維持して、原告の控訴を棄却すべきである。

相殺の抗弁の特殊性（理由中の判断の既判力）から生じる不利益変更禁止の原則の具体化である。答案上は、原告のみの控訴において、一審で認められた相殺（債権消滅）を否定して債権不成立（初めから存在しない）と認定し直すことが、原告にとって「判決の形式」ではなく「既判力による実質的な不利益」を招く場合に、本判例を引用して不利益変更にあたると指摘する。