従業員地位確認等

就業規則等に転勤命令の根拠がある場合において、当該命令が権利の濫用となるか。特に「業務上の必要性」の意義と、家族との別居等の「生活上の不利益」の評価が問題となる。

転勤命令権の行使は、①業務上の必要性が存しない場合、②業務上の必要性が存する場合であっても、当該命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき、又は③労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等、特段の事情がない限り、権利の濫用（労働契約法3条3項参照）にはならない。なお、①の業務上の必要性は、余人をもって替え難い高度な必要性である必要はなく、労働力の適正配置や業務運営の円滑化等、企業の合理的運営に寄与する点があれば足りる。

塗料販売会社に勤務する労働者Xは、大阪で採用され、勤務地を限定する合意はなかった。会社は、広島営業所の後任としてXに転勤を内示したが拒否されたため、さらに名古屋営業所への転勤を命じた。Xは、71歳の母、妻、2歳の長女と居住し、母の扶養や妻の仕事（保育所勤務）を理由にこれを拒否。会社は転勤拒否を理由に懲戒解雇した。なお、名古屋営業所へは結局別の者が赴任し、特段の支障は生じなかった。