異動命令無効確認等請求事件

勤務場所を限定する合意がない場合において、育児中の労働者に対し、通勤時間が大幅に増加する転勤を命じることが、権利の濫用（通常甘受すべき程度を著しく超える不利益）に該当するか。

配転（転勤）命令権は、就業規則に包括的根拠があり、職種や勤務場所が契約上限定されていない場合、個別的同意なく行使し得る。ただし、同権の行使が、①業務上の必要性が存しない場合、②業務上の必要性があっても不当な動機・目的をもってなされた場合、又は③労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものである場合等、特段の事情があるときは権利の濫用（法1条3項）として無効となる。

音響機器製造販売会社Xの社員Y（34歳・育児中）は、入社以来東京の「企画室」で庶務に従事していた。Xは、別拠点である「D事業所」で製造人員が不足したため、製造経験があり年齢基準を満たすYを同所へ異動させる内示を行った。Yは長男を保育園に預けており、異動により通勤時間は片道約50分から約1時間45分に増加し、保育園の送迎に支障が生じる状況であった。Yは異動を拒否し欠勤を続けたため、Xは懲戒解雇等の処分を行った。