出向命令無効確認請求事件

1. 命令権の根拠：社外勤務協定において出向中の地位や処遇に配慮した詳細な規定が存在するため、個別的同意を要せず出向を命じ得る。 2. 転籍との区別：出向元との労働契約関係が存続し、形骸化していない以上、期間が長期に及ぶとしても直ちに転籍と同視することはできない。 3. 権利濫用：業務委託に伴う要員措置として経営判断に合理性があり、対象者選定も適正である。業務内容や勤務場所に変更はなく、出向協定により労働条件も著しい不利益はないため、権利の濫用には当たらない。

本件各出向命令は、個別的同意がなくとも有効に発令されており、権利の濫用にも当たらないため、有効である。

在籍出向の有効性判断のリーディングケース。就業規則等の「社外勤務条項」だけでなく、不利益を緩和する「詳細な処遇規定」の有無が命令権根拠のポイントとなる。答案では、まず包括的合意による命令権の有無を論じ、次に権利濫用法理（必要性・人選・不利益）の枠組みで具体的事実をあてはめる構成をとる。