株主総会決議無効確認請求事件

1. 地方自治法142条（助役につき166条2項準用）に抵触する役員選任決議の私法上の効力。 2. 旧商法276条（現行会社法335条2項参照）の監査役兼任禁止規定に違反した選任決議の効力。

1. 地方自治法上の兼業禁止規定（142条等）の趣旨は、公職者を利害関係のある私企業から隔離し職務の公正を確保する点にある。同法は違反に対し、公職の地位を失わせることで目的を達成しようとしており、私法上の選任行為の効力まで否定するものではない。 2. 会社法（旧商法276条）の監査役兼任禁止規定は、監査役の欠格事由を定めたものではない。選任の効力は、決議と就任承諾により発生するが、仮に事実上兼任状態が継続したとしても、それは任務懈怠責任の問題を生じさせるにとどまり、選任決議の効力には影響しない。

神戸市の助役Dが、被上告人（株式会社）の取締役に選任された。また、会社の顧問弁護士であるEが監査役に選任された。上告人は、これら地方自治法上の兼業禁止規定および会社法上の監査役兼任禁止規定に違反するとして、役員選任に係る株主総会決議の無効（ないし不存在）を主張して争った。