雇用関係確認等本訴、建物明渡請求反訴

在籍出向中の労働者に対し、出向元が出向先との合意に基づき復帰を命ずるにあたり、当該労働者の個別的同意が必要となるか。当初の雇用契約における労務提供合意の変容が認められるか。

在籍出向中の労働者に対し、出向元が出向先の同意を得て復帰命令（出向解除）を行う際、原則として労働者の同意は不要である。ただし、出向元へ復帰させないことを予定して出向が命じられ、将来にわたり再び出向元の指揮監督下で労務提供することはない旨の合意が成立したと認められるなどの「特段の事由」がある場合は、この限りではない。

被上告人（出向元）は、原子力部門を分離し他社と共同で新会社（出向先）を設立した際、上告人を含む従業員151名を在籍出向させた。出向先は設立間もなく、人員調整や適正配置の必要性から、一部の出向者が復帰する可能性が流動的な状態にあり、労働者側もその可能性を予定して出向に同意していた。その後、出向元は設立から半年足らずの時点で上告人に対し復帰命令を出したが、上告人はこれに同意が必要であるとして争った。