地位確認等請求本訴、契約上の地位不存在確認請求反訴

まず、カウンセリング販売は商品の美容効果を高め、トラブルを防止してブランドイメージを保持する目的があり、化粧品の特性からみて「合理的な理由」がある。また、被上告人は全特約店に同一内容の約定を課しており、平等に運用されている。次に、非特約店への卸売禁止は、カウンセリング販売の実効性を確保するために「必然的に伴う義務」であり、主たる制限が妥当である以上、これも不当とはいえない。さらに、これらの制限が販売価格を直接拘束する手段として利用された形跡もなく、再販売価格の拘束にも当たらない。したがって、本件約定は独占禁止法に違反しない。

本件各条項は不公正な取引方法に該当せず有効である。上告人の義務違反を理由とした被上告人による本件解約は有効であり、上告人の請求は棄却される。

ブランドイメージ保護を目的とした販売網の維持（選択的流通）に関するリーディングケース。販売方法の制限が「合理的な理由」に基づく非価格制限である限り、広範に有効性を認める。答案上は、独禁法の不当性の判断基準として、「合理的な理由」と「同等の制限（非差別性）」の二要素を明示することが肝要である。