地位確認請求事件

上告人らは入会時、旧コースを全日利用する権利を有していた。新コースは旧コースの跡地に建設された唯一のゴルフ施設であり、規模も9ホールにとどまることから、既存施設の改造と評価し得る。被上告人が多額の建設費を要したとしても、それは当然に会員が負担すべき理由にはならず、会員の同意なく一方的に利用制限を課すことはできない。また、被上告人が当初から将来の拡張計画を公表・宣伝していた事情があれば、新コースも入会契約の対象に含まれていたと解される余地がある。

新コースが旧コースと質的に異なるという理由だけで直ちに利用権を否定することはできず、入会時の合意内容等に照らし利用権の範囲を判断すべきであるとして、原判決を破棄し差し戻した。

会員制契約における施設利用権の定型的な解釈枠組みを示したものである。会社側の施設変更権や規約改正権が、会員の既得権的地位をどこまで侵害できるかの限界を画する際に参照される。答案上は、契約解釈の一般論として、当時の説明内容や宣伝、施設の代替性を考慮要素として論述する際に活用する。