ゴルフクラブ会員権等存在確認

まず、本件における予見可能性等の判断は、現在の経営者（被上告人）ではなく、契約締結当時の当事者であるD社を基準とすべきである。次に、D社は自然の地形を変更してゴルフ場を造成した者であり、造成箇所は将来にわたり災害発生の可能性を否定できない。したがって、のり面崩壊や防災措置の必要性が生じることは、特段の事情がない限り、造成主であるD社にとって予見不能とはいえず、帰責事由がないともいえない。よって、修復に多額の費用を要したとしても、事情変更の原則を適用するための要件を欠く。

上告人らは、被上告人に対し、本件ゴルフ場の会員資格のうち、従前の契約内容に基づく施設の優先的・優待的利用権を有する。

契約の地位の承継があった事案において、事情変更の原則の要件検討対象が「当初の契約締結時の当事者」であることを明確にした点に実務上の意義がある。また、土木工事を伴う事業者が、地盤崩壊等の物理的要因を「予見不能な事情変更」として主張することに対し、厳しい判断枠組みを示している。