株主ゴルフ会員権等確認請求事件

権利能力のない社団が規約所定の多数決により会員資格要件（社団の構成員たる地位）を一方的に変更した場合、その効力は個別の承諾を与えていない既存の構成員に対しても及ぶか。

権利能力のない社団における規約の改正は、当該規約に定められた改正手続に従い、総会での多数決により行われたものである限り、原則として、反対する構成員や承諾をしていない構成員を含む全構成員に対してその効力を生ずる。ただし、当該改正が構成員の基本的権利を本質的に害するなどの「特段の事情」がある場合には、その適用が制限される余地がある。

権利能力のない社団である上告人ゴルフ倶楽部は、規約により正会員の資格要件を「会社株式2株以上保有」と定めていた。その後、施設改善の資金調達のため、規約改正手続（理事会発議及び総会出席会員の過半数承認）を経て、資格要件を「3株以上保有」へ引き上げ、これを満たさない者は会員地位を失う旨を決議した。2株のみを保有していた被上告人は、この改正決議に承諾していなかったが、上告人らは被上告人の会員権喪失を主張した。