ゴルフ会員権名義書換

入会契約の関係書類に譲渡禁止の明文規定がない場合において、預託金制ゴルフ会員権の譲渡禁止の特約が認められるか。

預託金制ゴルフクラブ会員権は、その性質上、当然に譲渡が禁止されるものではない。譲渡の可否は入会契約の当事者の合意に委ねられるが、契約書類に明示的な規定がない場合であっても、募集要項の体裁、名義書換料に関する定めの有無、家族会員等との対比、及び規約変更後の会員の態度といった諸事情を総合し、経験則に照らして譲渡禁止の特約を認定することができる。

平日会員（旧会員）らは、昭和44〜45年頃、上告人と入会契約を締結した。当時の規約等には、平日会員権の譲渡可否の明記はなかったが、(1)募集要項で譲渡自由な正会員と対比しつつ平日会員の譲渡には触れず、家族会員と同列に扱っていたこと、(2)正会員には名義書換料の定めがある一方、平日会員にはなかったこと、(3)昭和50年の規約変更で「譲渡不能」と明記された際、旧会員らは異議なく施設利用を継続したこと、等の事情があった。その後、被上告人らは旧会員から会員権を買い受け、名義書換えを請求した。