ゴルフ会員権確認

本件ゴルフ会員権は、施設利用権、年会費納入義務、預託金返還請求権を内容とする債権的契約関係である。被上告人が施設を利用していない事実のみでは、上告会社による「施設を利用可能な状態に保持する」という債務の履行が継続しているため、時効は進行しない。しかし、もし上告会社が被上告人の資格を否定して利用を拒絶するなどの客観的事態が生じていれば、その時点から時効が進行し、基本的部分である施設利用権が時効消滅すれば、包括的権利としての会員権も存続し得ない。原審は、こうした拒絶等の事実の有無を検討せずに時効にかからないと断じた点で審理不尽がある。

会員権という契約上の地位それ自体が当然に時効にかからないわけではなく、施設側による利用拒絶等の客観的な履行停止状態が生じた場合には、施設利用権の時効消滅を通じて会員権も消滅し得る。

継続的契約に基づく地位の消滅時効について、単なる権利の「不行使」ではなく、相手方の「債務履行の停止（拒絶）」をトリガーとする判断枠組みを示した。答案上、形成権的な地位や包括的な債権的地位の消滅時効が問われた際、債務の履行継続の有無から起算点を論じる際の参照判例となる。