ゴルフ会員権地位確認請求本訴、同等請求反訴

預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡の第三者対抗要件として、指名債権譲渡の対抗要件（民法467条2項）の準用が必要か。また、確定日付のない入会承認と確定日付のある譲渡通知が競合した場合、いずれが優先するか。

預託金会員制ゴルフ会員権は、会員と経営会社との債権的契約関係であるが、その譲渡を経営会社以外の第三者に対抗するには、指名債権譲渡の対抗要件に関する規定（民法467条）を準用すべきである。したがって、譲渡人が確定日付のある証書によりこれを経営会社に通知し、又は経営会社が確定日付のある証書によりこれを承諾することを要し、かつ、これをもって足りる。もっとも、既に名義書換えを完了し会員として処遇されている者に対し、後順位の譲受人や差押債権者等が対抗要件の欠如を理由に権利取得を否定することが、信義則上許されない場合があり得る。

Dは本件ゴルフ会員権を売買業者Fに売り渡し、名義書換請求書等の書類を交付した。Fはこれを業者Gに転売した。Gは上告会社に対し、本件会員権を売り渡したが、上告会社から名義書換手続の代行を委託されたため書類を預かった。Gはまず、上告会社への名義書換を経営会社Iに申請した。その後、Gは同一の会員権を被上告会社に対する借入金の譲渡担保に供し、偽造書類を交付した。Iは、上告会社の入会を承認（確定日付なし）し、上告会社は名義書換料を支払った。その後、被上告会社がDの譲渡通知書を内容証明郵便で発送し、Iに到達した。