債権確認等請求

本件会員権は預託金制の債権的法律関係であり、譲渡担保権者の換価処分としての売却により、設定者との関係でも権利は有効に被上告人へ移転した。この売却により譲渡担保関係は消滅し、上告人は権利回復の機会を喪失した一方で、被上告人のために名義変更手続に協力すべき確定的な義務を負うに至った。清算金受領権は設定者と譲渡担保権者との間の清算関係に基づくものであり、その未払を理由に、譲渡担保関係から離脱した第三者（譲受人）に対する協力義務を拒むことは、契約上の地位の移転に伴う法関係に照らし許されない。

設定者は、取得者である第三者に対し、清算金の支払いとの同時履行を主張して名義変更手続への協力を拒むことはできない。協力請求を認容した原審の判断は正当である。

譲渡担保における「換価処分」による清算型の手続が完了した際、設定者と第三譲受人との間の法律関係を確定させた判例である。帰属清算型において、債権者に対する清算金請求権（対抗関係）を理由に、第三者への履行を拒めないことを明示した点で、取引の安全を重視する実務上の指針となる。答案上は、譲渡担保の実行完了後の法的効果および同時履行の抗弁の範囲を論じる際に参照すべきである。