地位確認等請求事件

1. 世帯主要件について：入会権は各世帯の代表者に帰属してきた歴史的沿革があり、世帯員数にかかわらず1世帯1名とすることは、団体の統制や世帯間の平等を図る上で不合理とはいえず、公序良俗に反しない。 2. 男子孫要件について：専ら女子であることを理由に差別するものであり、団体の統制や世帯間の平等の観点からも合理的な理由は見当たらない。憲法の男女平等原則に照らせば、歴史的沿革を考慮しても正当化できず、遅くとも本件補償金請求の対象期間（平成4年以降）においては公序良俗に反し無効である。 3. 本件へのあてはめ：原告X1らは男子孫要件がなければ会員資格を認められるべき世帯主の実態がある。被告が男子孫要件の有効性を主張し、女子孫の手続を拒んでいる状況下では、入会手続を経ていないことを理由に資格を否定することは信義則上許されない。

世帯主であることを要件とする部分は有効であるが、男子孫に限定する部分は無効である。したがって、世帯主の実態を備える原告X1らは、女子であることを理由に会員資格を否定されることはない（原審差し戻し）。一方、世帯主の実態がない原告X4らの請求は棄却される。

入会権のみならず、地縁団体や村落共同体における性差別的な慣習を否定する際の強力な論拠となる。答案では、憲法の私人間効力（間接適用説）を背景に、民法90条の解釈において男女平等の理念を反映させる論証として活用する。世帯主要件の合憲性・有効性と、男子孫限定の違憲性・無効性を切り分けて論じるのがポイントである。