地位確認等

化粧品販売会社である被上告人は、特約店契約において、顧客への適切な説明とブランドイメージ保持を目的として、対面販売の義務を定めていた。特約店である上告人は、カタログを配布し電話等で注文を受ける「職域販売」を開始し、二割引きで販売を行ったが、この方法は対面での説明を一切欠くものであった。被上告人は是正を求めたが改善されなかったため、契約の解約条項に基づき本件特約店契約を解約した。上告人は、対面販売の義務付けが独占禁止法上の不公正な取引方法に該当し無効であると主張して、契約上の地位確認を求めた。

本件の対面販売義務は、皮膚トラブルの防止や美容効果の向上、ブランドイメージの保持という目的を有しており、化粧品という商品の特性に照らせば、販売方法として①「合理的な理由」があるといえる。また、被上告人は全特約店に対して一律に同様の契約を締結しており、②「同等の制限」が課されている。さらに、本件解約は値引販売そのものを問題としたものではなく、対面販売を手段として価格を拘束している実態も認められない。したがって、本件制限は相手方の事業活動を「不当に」拘束するものとは評価できず、再販売価格の拘束にも該当しない。

本件対面販売の約定は独占禁止法に違反せず有効である。したがって、これに違反した上告人に対する本件解約は適法であり、上告人の請求は棄却される。

非価格制限のうち、販売方法の制限（対面販売等）の適法性判断基準を示した重要判例である。答案上は、制限の「目的の合理性」と「適用の一貫性（非差別性）」を二大要素として検討する。価格維持効果が生じていても、主目的が販売方法の適正化にあれば直ちに違法とならない点に注意が必要である。