新日本製鐵出向（通称　新日本製鐵出向）

1. 包括的な規定に基づく在籍出向命令に、労働者の個別的同意は必要か。 2. 出向期間が長期に及ぶ場合、直ちに個別的同意を要する転籍と同視されるか。 3. 本件出向命令が権利の濫用に該当するか。

1. 出向命令権の根拠：就業規則及び労働協約に「業務上の必要によって社外勤務をさせることがある」等の包括的な条項が存在し、かつ、出向中の労働条件、地位、処遇等に関して労働者の利益に配慮した詳細な規定が整備されている場合には、個別の合意がなくとも出向を命ずる権限を有する。 2. 権利濫用の判断枠組み：出向命令は、(1)業務上の必要性、(2)対象者の選定の合理性、(3)労働者が受ける著しい不利益の有無、(4)手続の妥当性等を総合考慮し、権利の濫用と認められる場合には無効となる。

鉄鋼メーカーであるY社は、輸送業務を協力会社A社へ委託することに伴い、当該業務に従事していた労働者Xらに対し、A社への在籍出向を命じた。Y社の就業規則及び労働協約には「業務上の必要により社外勤務をさせることがある」旨の規定があり、社外勤務協定において出向中の賃金や地位、手当等の処遇が詳細に定められていた。Xらは、個別的同意のない出向命令は無効であり、また出向期間の長期化により転籍と同視すべきであること、権利濫用に当たることを主張して争った。

1. Y社の就業規則等には社外勤務条項があり、出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が整備されているため、個別的同意なく命令を発令できる。 2. 在籍出向と転籍の本質的相違は出向元との労働契約関係の存続にあり、本件では労働契約関係が形骸化しているとはいえない以上、長期化を理由に転籍と同視することはできない。 3. 業務委託に伴う要員措置として経営判断の合理性があり、出向後も業務内容や勤務場所に変更はなく、賃金・処遇等の規定を勘案しても労働者が著しい不利益を受けるとはいえない。手続も不相当とはいえず、権利の濫用には当たらない。

本件各出向命令は有効である。個別的同意は不要であり、権利の濫用にも該当しない。