行政処分取消等

調整手続法50条が「裁定に対してのみ」訴えを提起できると規定し、原処分に対する訴えを制限している場合に、取消訴訟のみならず、原処分の無効確認訴訟の提起も禁止されるか。

調整手続法50条にいう「裁定を申請することができる事項に関する訴え」とは、取消訴訟に限らず無効確認訴訟をも含む。したがって、同条が準司法的手続である裁定を経た後でなければ出訴できない（裁定のみを訴訟対象とする）旨を定めている以上、原処分自体の無効確認を求める抗告訴訟の提起は一切禁止される。

上告人は、採石法33条に基づく岩石採取計画の認可処分に不服があり、当該処分の無効確認を求めて提訴した。これに対し、採石法39条1項及び調整手続法1条1項2号は、同処分への不服は公害等調整委員会（公調委）への裁定申請によるべき旨を定め、さらに調整手続法50条は、裁定申請が可能な事項に関する訴えは裁定に対してのみ提起できると規定していた。