国選弁護人報酬

国選弁護人と国との間に委任契約関係が認められるか、また、国選弁護人が受訴裁判所の決定した額を超えて、適正な額の報酬を民事訴訟（別訴）で直接請求できるか。

国選弁護人の選任は裁判長の権限に基づく一方的な意思表示であり、国との間に委任契約関係は成立しない。したがって、報酬請求権の存否及び額は法律（刑事費用法8条）に委ねられる。具体的には、受訴裁判所が事件の難易や活動状況等を総合考慮し、その裁量により形成的に決定するものであって、客観的な額があらかじめ定まっているものではない。このような決定は非訟事件の性質を有し、憲法32条・82条が定める対審・判決を要する「純然たる訴訟事件」には当たらない。

弁護士である上告人は、窃盗被告事件の国選弁護人に選任され、公判への出頭等の活動を行った。上告人は日当・報酬等として計7万4405円を請求したが、簡易裁判所は刑事費用法に基づき、計2万6065円を支給する旨の決定（本件支給決定）をした。上告人は、この額は不当に低く適正な額ではないと主張し、国（被上告人）に対して差額等の支払を求めて民事訴訟を提起した。なお、決定された額については既に弁済供託されていた。