国選弁護人報酬支給決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

国選弁護人に支給すべき報酬額の決定（刑訴費用法8条2項）に対して、刑事訴訟法上の不服申立て（抗告等）をすることが許されるか。また、これを否定する解釈が憲法に違反しないか。

国選弁護人の報酬決定は、刑訴費用法8条2項に基づく裁判である。これは刑事被告事件そのものに関する判断や訴訟手続上の付随的裁判（刑事訴訟法上の裁判）とは性質を異にするため、法に特段の規定がない限り、刑事訴訟法に準拠する抗告またはこれに代わる異議の申立ての対象とはならない。また、この解釈は憲法13条、31条、32条、37条3項、98条1項に違反しない。

国選弁護人である抗告人が、裁判所による報酬額の決定に対し、不服申立ての途が設けられていないのは不当であるとして、刑事訴訟法上の抗告またはこれに代わる異議の申立てを求めた事案である。抗告人は、不服申立てが許されないとする解釈は適正手続や裁判を受ける権利等を保障する憲法各条項に違反すると主張した。

国選弁護人の報酬決定は、刑訴費用法という独立した法律に基づく裁判であり、被告人の有罪・無罪や公訴棄却といった刑事訴訟の本来的目的を達するための「刑訴法上の裁判」には当たらない。したがって、刑訴法が定める抗告等の不服申立手続が当然に適用されるものではない。報酬額の算定という裁判の性質に鑑みれば、別途の不服申立手段が用意されていないとしても、憲法が保障する適正手続や裁判を受ける権利、国選弁護人依頼権等の趣旨に反するとはいえない。